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「管理監督者」の範囲


「管理監督者」(「監督若しくは管理の地位にある者」)の範囲については、厚生労働省の通達によって、次のように位置づけられています(平成
2041日付け基監発第0401001号)。


  ”長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあること

 
◆]働時間の規制の枠を超えて活動することが求められる重要な職務と責任を有すること

  現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあること



そして、「管理監督者」であるか否かを判断するにあたっては、

・資格や職位の名称にとらわれず、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する

・賃金等の待遇面についても留意し、総合的に判断する


こととされています。


すなわち、「管理監督者」であるためには、少なくとも、

  〃弍弔醗貘療な職務と権限

  ◆|楼未妨合った待遇

   自由裁量による勤務態様


といった点を満たす必要があります。


上記の通達では、

「十分な権限、相応の待遇等を与えていないにもかかわらず、労働基準法上の管理監督者として取り扱っている例」

が、割増賃金の未払いや過重労働による健康障害につながっていることを指摘しています。


その上で、

「企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当するものではない」

と述べ、この問題についての指導、取り締まりの強化を訴えています。


訴訟においても、「管理職」≠「管理監督者」ではないことが明確にされつつある昨今、企業としては、この問題で足元をすくわれることのないよう、万全の対策が必要だといえます。

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